二次相続対策事例

それでは、京都河原町相続・贈与サポートセンターで実際に二次相続対策を行った事例をご紹介しましょう。

相続税が５６７万円下がった事例

相談者の状況

相続財産：約１億円
４０～５０坪の土地３カ所
その他金融資産と生命保険

相続人：妻と子供２人（計３人）

配偶者の財産：約５０００万円（ほぼ金融資産）

永平税理士行政書士事務所で行った対策

ご相談に来られた方は、長年自営業をされており、配偶者（妻）にも財産形成がなされていたため、上記のような状況であった。
そのため、以下のような対策を行った。

一次相続優先で相続を行った場合

一次相続においては「配偶者の相続税額の軽減」という規定を利用できるため、配偶者に財産を目一杯相続させることで、一次相続における相続税は１８万円程度に抑えることが可能となる。

しかしながら、配偶者には既に５，０００万円の財産があるため、二次相続の試算をしたところ、二次相続における相続税額は７４３万円という試算結果がでました。（詳細は下記表左側）

二次相続を考慮して相続を行った場合

そこで、二次相続を考慮し、最も納得性が高く、かつ相続税も減額できる方法として
３つの土地を子２人に相続させる
という方法を選択することとした。

その結果、一次相続時の相続税額は１２４万円、二次相続時の相続税額は７０万円となった。（詳細は下記表右側）

一次相続優先で相続した場合	二次相続を考慮して相続した場合
●一次相続の相続税：１８万円 ●二次相続の相続税：７４３万円 ●一次・二次合計の相続税：７６１万円	●一次相続の相続税：１２４万円 ●二次相続の相続税：７０万円 ●一次・二次合計の相続税：１９４万円 ◎対策によって減額できた相続税：５６７万円

上記対策の結果、相続税が大幅に減額できただけでなく、二次相続の際の遺産分割のトラブルを回避することもでき、お客様（配偶者）も大変喜んでいらっしゃいました。

相続税の納付資金６，８００万円の準備に成功した事例

相談者の状況

相続財産：６億８，８００万円
自宅の他、貸しアパート２棟保有
その他田畑と土地を数多く保有（市街化農地）
ご高齢のため、生命保険等はほとんどなし

相続人：妻と子供２人
子供の夫
孫とその妻

永平税理士行政書士事務所で行った対策

今回のケースは、市街化区域に農地を持つ農家の典型的なパターンで、上記のような状況であった。

当初の試算で、一次相続の時点で発生する税金が約７，０００万円と多額であるにも関わらず、現金等換金性の高い資産がほとんどないこと、
更に、二次相続でも７，７００万円もの税金がかかるが、そのための納税資金の当てがないことが切実な課題であった。
※特に一次相続では１０ヶ月以内に資金を準備する必要があった。