相続対策

相続対策には時間がかかります。早めに着手しましょう！

相続対策は大きく、１．節税対策、２．納税資金の対策、３．遺産分割の対策、の３つに分かれます。

そのどれもが重要で、時間がかかるものばかりですので、計画的に実施し、長期的に実施して行きましょう。

１．節税対策

節税対策の基本は、課税対象となる相続財産を縮小・移転するか、課税価格を引き下げることです。

●相続税率の引き下げと基礎控除の増加

「養子縁組」を活用し、相続人を増やすことで、一人当たりの相続額が減り、税率区分を引き下げることができます。

相続人が養子縁組によって増えることで、基礎控除額を６００万円／名増やすことができます。

●所有財産の評価を下げる

土地や建物には、利用状況に応じた評価減がありますので、以下のような方法で土地や建物の評価を下げることができます。

更地で土地を持っている場合は、一定の要件を満たす建物を建てることで相続税評価額を最大８０％下げることができます。

建てた建物は固定資産税としての評価がそのまま相続税の評価額になり、建築費の６０％まで下がると言われています。
木造アパートの場合は更に評価が下がり、節税効果も大きくなります。

●生前贈与の活用

贈与税の基礎控除枠（上限年間１１０万円）を活用し、長期的に贈与を行うことで、相続財産を計画的に縮小・移転することができます。

「贈与税の配偶者控除の特例」を活用すると、居住用の不動産、あるいは居住用の不動産を購入するための資金として、夫から妻（または妻から夫）への贈与を2,000万円まで非課税とすることができます。

尚、この非課税枠は、通常の贈与における年間の基礎控除額である110万円と同時に適用できるので、最大2,110万円までを非課税とすることができます。

●生命保険の活用

生命保険金は５００万円×法定相続人の数まで課税財産に計上しないという非課税枠があります。

死亡退職金にも、５００万円×法定相続人の数まで課税財産に計上しないという非課税枠があります。

２．納税資金対策

相続税は、申告と同時に金銭で一括に納付しなければなりません。
そのためには、財産の流動性を高め、申告と同時に現金化できるようにしておく必要があります。

●資産の流動性を高める

可能な範囲で、現金、死亡保険金、死亡退職金などを保有することや、土地のみといったような偏った財産の保有をしないようにしましょう。

また、有価証券やゴルフ会員権等といった換金性の高いもので保有することや、不動産を早めに売却することなどが挙げられます。

●生命保険の活用

前項とも重なりますが、死亡保険金を掛けることで、納税資金を準備することができ、大変有効です。

３．遺産分割対策

相続人同士の争いはできれば避けたいものですが、司法書士年鑑によれば、家庭裁判所に持ち込まれる相続相談の件数は１０年前と比較して、およそ２倍になっています。
そこで、決して他人事とは考えずに、事前にできる対策はとっておきましょう。

●財産を分割しやすい形態に換えておく

相続財産が不動産だけなどといった場合、均等に分けるにも分けようがありません。
現金その他で支払う代償分割という方法もありますが、相続人にそれだけの準備がなければそれもできません。
そこで、予め財産を分割しやすい状態にしておくことが大切です。土地のみといったような偏った保有をしないようにしましょう。

●遺言書の作成

財産分割のトラブルを避けるには、生前に遺言書を書いておくことがとても有効です。
離婚した前妻との間に子供がいる場合や、特定の相続人に多く（少なく）渡したい場合などは特に有効です。その際は、安全・確実な公正証書遺言をお勧めします。